2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
昨年度は、不採算地区中核病院に対する特別交付税措置の創設、また周産期、小児医療などに対する特別交付税措置の拡充を行ったところであり、今年度は、災害拠点病院等における耐震化や非常用自家発電設備などの設備に対して普通交付税措置を拡充することといたしました。
昨年度は、不採算地区中核病院に対する特別交付税措置の創設、また周産期、小児医療などに対する特別交付税措置の拡充を行ったところであり、今年度は、災害拠点病院等における耐震化や非常用自家発電設備などの設備に対して普通交付税措置を拡充することといたしました。
次に、小児医療のことを申しませば、もうこれは悲惨のきわみでございます。 次の資料を見ていただきますと、先ほど大臣が御答弁で、小児科とか耳鼻科とかは落ち込んでいますねと。
どういう対応をすべきであるか、今私も非常に頭を悩ませておりまして、小児医療機関がもしなくなるようなことになれば、これだけ少子化対策、子供たちを産み育てたい、そういう御家庭にはぜひともそういう環境をつくろうということで菅内閣は頑張っておるわけでございますので、しっかりと知恵を私もめぐらせながら、小児科を守るような対策を講じてまいりたいというふうに思います。
最近の数字を見ていますと、若干、診療科においては、レセプトのデータを見ておりますと、戻ってきておるという医療機関もありますが、特に小児医療機関、それからあと耳鼻科等々は非常に厳しい状況が今なお続いておるということを、私もいろいろなデータを見させていただいて感じております。
御指摘の予備費については、新型コロナウイルス感染症患者を入院させた医療機関に対する支援を拡充したほか、それ以外の医療機関も含めた支援として、インフルエンザ流行期に備え、発熱患者等を対象とした外来体制をとる医療機関への補助や、新型コロナが疑われる患者を受け入れる救急、周産期、小児医療機関への支援などを行っています。
また、インフルエンザ流行期に備えた医療提供体制を確保するため、先ほども申し上げましたが、発熱患者等を対象とした外来体制をとる医療機関への補助、また、新型コロナ疑い患者を受け入れる救急、周産期、小児医療機関への支援等を行うことといたしております。 今後とも、国民の皆様に必要な地域医療が確保できるよう、引き続き取り組んでまいります。
その他の医療機関についても、新型コロナウイルス感染症の疑い患者受入れのための救急、周産期、小児医療機関の院内防止対策、あるいは歯科を含めた医療機関、薬局に関する感染防止のための支援を行うための措置を講じております。これは、今後対応する措置のみならず、既に実施をされている、それぞれの医療機関でですね、これも当然対象になるわけであります。
また、必ずしもコロナを診ておられない医療機関も含めて、緊急包括支援交付金のメニューとして新たに、感染症の疑い患者を受け入れるための救急、周産期、小児医療機関の院内感染防止対策、あるいは薬局などにおける感染防止対策のための支援というものを現在取り組むこととしておりますし、さらに、今おっしゃっていただいた経営面という意味では、当面の資金繰りが非常に重要でありますので、独立行政法人福祉医療機構による無利子無担保
また、そのほかの医療機関への支援として、緊急包括支援交付金の新たなメニューとして、新型コロナウイルス感染症の疑い患者受入れのための救急、周産期、小児医療機関の院内感染防止対策や、医療機関、薬局等における感染拡大防止のための支援を行うとともに、福祉医療機構による無利子無担保等の危機対応の融資の拡充及び六月の診療報酬の一部概算払などを行うこととしております。
このため、第二次補正予算の案でございますけれども、そこにおきまして、福祉医療機構の優遇融資の貸付原資として一・二七兆円を財政融資として追加するほか、地域医療の確保に必要な診療を継続する医療機関への支援といたしまして、緊急包括支援交付金の新たなメニューの中で、救急、周産期、小児医療機関に対し、新型コロナウイルスの感染の疑いのある患者が受診をした場合に外来診療や入院診療を適切に行うことができるよう、設備整備等
ただ、新型コロナ感染者を受け入れた病院は三次救急等を抑制して、そのしわ寄せが周産期医療に、そしてまた小児医療に大きく影響を及ぼして、こういった必要な患者さんを受け入れられない、こういったことによって減収額が五〇％をはるかに超えると言われています。そう試算されております。 やはり、コロナの患者さんを一人受け入れたら、それに見合う医療機関に対しての支援は数百万程度は必要だと思います。
周産期、小児医療等に対する特別交付税も拡充された。これ非常に、これも久々の大ヒットだと思うんですけれども、どのような思いでこういうのを、この制度を入れられたのか、決意をお聞きいたします。
○国務大臣（高市早苗君） 来年度からは、過疎地など経営条件の厳しい地域における二次救急や災害時などの拠点となる中核的な公立病院に対する特別交付税措置を創設させていただいたとともに、周産期、小児医療などに対する特別交付税措置を拡充することといたしました。
しかし、総務省としましては、もう基本的な考え方として、公立病院がへき地における医療や救急、周産期、小児医療などの不採算、特殊部門に係る医療を提供する重要な役割を担っているということを踏まえてこれまでも必要な地方交付税措置を講じておりますけれども、引き続き、地方の実情をしっかり踏まえながら適切な対応をいたします。
そういったやり取りも踏まえまして、総務省としては、令和二年度から、過疎地など経営条件の厳しい地域における二次救急や災害時などの拠点となる中核的な公立病院に対します特別交付税措置を創設いたしますとともに、周産期、小児医療などに対する特別交付税措置を拡充することといたしました。
○国務大臣（高市早苗君） 総務省としましては、公立病院がへき地における医療や感染症を始め、救急、小児医療、周産期医療など不採算、あと特殊部門に係る医療も提供する重要な役割を担っていると考えております。非常に地域医療の中で公立病院というのは重要だということでございます。
日本小児医療保健協議会栄養委員会が昨年七月に提言をしております。早産、極低出生体重児においても自母乳が最善の栄養であり、早産、極低出生体重児を出産した母親に最新の情報に基づいた母乳育児、搾乳支援を提供しなければならない、もし十分な支援によっても自母乳が得られない、子に与えられない場合にはドナーミルクを用いる、このように提言をしております。
それは、厚生労働省が分析項目を、がん、心筋梗塞等の心血管疾患、脳卒中、救急、小児医療、周産期医療に絞っていたためなんですね。
それからまた、先ほどおっしゃっていただいた救急医療、また周産期、小児医療など不採算・特殊部門に係る医療を提供する非常に重要な役割を担っていただいております。そういう意味から総務省としては必要な地方交付税措置を講じていますし、冒頭にお話がありましたように、今回のような感染症対策でも、これは大変に重い役割を果たしていただく場所でもございます。
この中から一例として申し上げますれば、協力プランのもとで、小児医療、内視鏡分野、生活習慣病改善等の共同プロジェクトが進められております。また、都市環境の分野で申し上げますと、渋滞対策、廃棄物処理、また、労働生産性の関係でいえば、ロシアの企業関係者の訪日研修、こういったプロジェクトが進められているところでございます。
公立病院は、民間病院の立地が困難な僻地等における医療、あるいは救急、周産期、小児医療等の不採算・特殊部門等に係る医療などを提供する重要な役割を担っているものと認識をしております。このことから、不採算・特殊医療の提供等に要する経費についても、必要な特別交付税措置を講じているものであります。
そして、独立行政法人に属する病院、ここに書いてございますけれども、五疾病五事業、がん、心筋梗塞、脳卒中、糖尿病、精神疾患、救急医療、災害医療、僻地医療、周産期医療、小児医療、これを五疾病五事業と申しまして、加えて、セーフティーネット医療というものを担っておられます。
各都道府県の医療計画におきましては、小児医療、周産期医療はそれぞれの計画を策定することとされておりまして、地域の実情に応じつつ、成人に対する医療、救急などとは異なる特別な医療体制が構築されてきましたので、先ほどのような経験を踏まえて、厚生労働省では、災害時小児周産期リエゾンという、小児、周産期医療に特化した調整役を都道府県に配慮できるよう研修を実施していると承知しております。
総務省といたしましては、これまでも周産期や小児医療の提供に要する経費に交付税措置を講じてきておりますけれども、こうした厳しい経営状況も踏まえまして、引き続き適切に措置を講じるとともに、厚生労働省とも連携をいたしまして、産科や小児科の医師の確保を支援していきたい、このように考えております。 以上です。
チェンナイにおいて、インド南部小児医療の拠点病院として機能しているチェンナイ小児病院を視察いたしました。同病院に小児科総合外来病棟を建設し、必要な医療機材等の整備を行った結果、乳幼児や妊産婦の死亡率の改善が図られております。
第二子以上は保育料はただ、そして中学生まで小児医療は無料、全て所得制限なしでやっているわけですね。やっていて、実際、先ほどの福岡と北九州の話じゃありませんが、若いカップルの転入人口がふえただけじゃなくて、出生率も上がっているんですよ。一・五〇から一・六八に上がったんです、この七年間で。
このようになっておりますのは、民間医療機関につきましては、新規開設、増床の許可を与えないことは、憲法上の営業の自由との関係を慎重に整理する必要があること、地域における救急医療、小児医療、周産期医療等の政策医療を確保する観点からは、公的医療機関を中心とした機能分化、連携を推進していく必要があることから、現行の地域医療構想の達成に向けた都道府県知事の権限との関係性も踏まえ、まずは公的医療機関についてのみ
先ほどの中で、公立・公的医療機関についての議論を先に進めるといったことになっていることにつきましては、地域における救急医療、小児医療、周産期医療等の政策医療を確保する観点から、公立・公的病院等を中心とした機能分化、連携の推進に関する議論を一層深化させる必要があること、地域医療構想に関するワーキングにおいて、公立・公的医療機関については、財政、税制上の優遇措置がとられていることから優先して議論すべきとの